製造業DX・業務改善サービス比較サイト

SEIZONE

経済産業省が2018年のデジタルトランスフォーメーション(以下DX)レポートでとある指摘をしました。それは「2025年の崖」問題です。

なぜこのような問題が取り正されたのか、その原因と今後製造業DXを達成する為に必要な事について解説していきます。

製造業DX問題 2025年の崖とは

SEIZONEバナー1
「DXが今後進まなければ、2025年以降最大で年間12兆円の経済損失が生じる可能性が高い」

今日本の多くの製造業ではAIやIT技術を活用しない手法が主になっていますが、このままの状態を続けると、今後日本では世界に取り残されて企業同士の競争力の低下に繋がります。このままDXが進めない状態が進めば、今後DXが実現出来ない以前に2025年以降年間約12兆円もの経済損失が生じる可能性があると示唆されています。

既存のやり方では、どうしても老朽化には対応する事が出来ない為、最終的には世界に取り残されていくでしょう。世界と対等に戦う為には今やIT技術は必要不可欠であり、今後の自社の存続を掛けた問題でもあると言えます。

製造業DXとは?わかりやすく解説

製造業DX問題 2025年の崖の背景には

2025年の崖などと言われる問題が生まれたのにはどのような背景があるのでしょう。こちらで解説します。

設備のレガシー化

古くから使用している設備は恐らく老朽化が進み、騙し騙し修正しながら使い続けている製造業も多いでしょう。そのような設備を使い続ける事は、どうしてもリスクが付き物です。今は技術が進歩して当時よりハイテクな設備は十分に揃える事が出来るでしょう。

古い設備を使い続ける事で余計にリスクやコストが掛かっている事は経営者は理解しているハズです。それなのに設備以外の部分に投資している事が多く見受けられるので、結果作業者を苦しめている事に繋がります。古い考えは捨てるのも大切なのです。

技術力の低下

世界では率先してIT技術が導入されています。しかし、日本ではかなり出遅れている為、どうしても差が生まれてきます。例えば10年前と現在を比較してみて下さい。10年前はみんなガラケーを使っていたのに今ではほとんど見かけません。代わりにスマートフォンを使っています。

それは世の中の流れに乗れているからこそ達成出来たのではないでしょうか。仕事の場面でも同じです。出遅れたままの状態で今まで通り過ごしていると、恐らく世界企業に顧客を全て取られる事になります。大事な顧客を逃さない為に、IT化を進める事を考慮する必要があります。

優秀なIT人材がいない

ただでさえ人材不足に嘆いている企業はIT関係に優秀な人材を確保する事まで手が回っていないかもしれません。実際人材不足で悩んでいる企業は非常に多く、少ない人員で作業を分担している場合も多いと思います。そんな状況だからこそ将来を見据えてIT人材を確保しておくことが大切であり、今後の会社の存続にも影響していきます。

確保が難しいのであれば今いる作業者の教育に今のうちから力を入れておく必要があります。少ないIT人材をどう確保していくか、大きな課題ではあります。

連携が取れていない為生産性が落ちる

工場全体をカバー出来るIT技術を使用しない場合、どうしても口頭や書面などでの伝達が主となっていきます。作業者は人間なので、連絡ミスが必ず生じます。ちょっとした事なら問題ないかもしれませんが、それが結果生産性の低下にも繋がりかねません。DXを実現させる為には、こういった古い考えを捨てる必要が出てきます。

「今までのやり方で問題ないからこのままで良い」

そう思っていられるのは2025年までという事です。もう少し連携を強化する為に対策を考えていかなければいけません。

壁ではなく崖である理由

2025年の崖 製造業DX

このような表現をする時は大抵、「壁」で表す事が多いと思います。しかし、今回の問題は「崖」とされています。壁の場合、問題を解決して努力すれば乗り越えられるイメージですが、崖となるとそのまま進むと転落します。

それはすなわち「終わり」を意味します。この崖という表現に対して何も思わない楽天的な経営者であれば、これから先終わりを迎えるでしょう。この崖という表現に焦りを感じる事がこれからの会社の存続に繋がります。

問題解決の道筋

具体的に問題解決に向けて何をすればいいか分からないかと思いますが、経済産業省が2025年までに既存のITシステムを刷新する事を進めることにも言及しています。様々な取り組みなどを通じて、積極的にDXを推進することで、2030年には実質GDPを130兆円超に押し上げするための「DX実現シナリオ」を紹介しています。

このDX実現シナリオでは、ユーザー企業が取るべき行動として、2020年までにシステム一新する為の判断を行い「DX推進システムガイドライン」を踏まえたプランニング、システム刷新計画策定、共通のプラットフォーム検討などが必要と示しています。

また、2021年~2025年を「システム刷新集中期間(DXファースト期間)」とし、経営戦略を踏まえたシステム刷新を経営の最優先課題として計画的なシステム刷新を断行する必要性を説いています。経営面では、既存システムの「ブラックボックス」状態を解消し、様々なデータをフルに活用本格的なDXを実行する必要性を唱えています。

  • 顧客、市場の変化に迅速・柔軟に対応
  • クラウド、モバイル、AIなどのデジタル技術をマイクロサービス、アジャイルなどの手法を迅速に取り入れる
  • 素早く新たな製品、サービス、ビジネスモデルを国際市場に展開

これらの対策を講じる事で、あらゆる企業が「デジタル企業」へ躍進します。他に経済産業省は「DX評価指標」を定めています。これは企業が抱えているDXに関する問題を指標として表したものです。DX評価指標を利用すると、企業は今するべき行動を洗い出す事が可能です。したがって、企業に足りないものが何か理解する事が出来ます。

これから製造業DXでやるべき事

製造業DX IT

実際に崖から落ちないように企業側がやるべき事をまとめてみました。

ITの再構築、補助金の利用

既存のIT技術では崖から落ちるのも時間の問題です。古いままのシステムを使い続ける事は、いずれレガシー化する事に繋がり、ますます時代に乗り遅れてしまいます。そうなる前に、ITの専門家など雇い別の視点からシステムを見直す必要があります。

また、DXを推進するために「IT導入補助金」という制度があります。主に中小企業や小規模の事業者向けに始まった制度で、企業が抱えている問題解決に向けてIT技術を導入する際の費用の一部を補助金で賄う事が出来ます。この制度を利用する事によって、仕事の更なる効率化、コスト削減などに貢献していくでしょう。

作業者に理念を叩きこむ

いざ製造業DXを目指そうにも自分だけ舞い上がっていては下に付いている作業者は付いてきません。その為、作業者と理念の共有が大切になってきます。

企業が目指す目標を明確にする事によって下で働く作業者のモチベーションアップにも繋がり、結果お互いがプラスになる関係を築く事が出来ます。叩き込むというと語弊を招くかもしれませんが、それくらい強気でビジネスに取り組む姿勢が大切と言えます。

2025年まであと少しです。1年もあっという間に過ぎていくので早め早めに取り組む必要があります。周りに流される事なく確実に乗り切って、崖を飛び越えていきましょう。

seizone-article3

  • SEIZONEマガジンについて

  • SEIZONEマガジン
  • 展示会情報
  • お客様へ

  • 掲載をご希望の方
  • 規約
  • プライバシーポリシー
SEIZONE icon by Icons8
© 2022 SEIZONE. All rights reserved.